水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
今多くの国民は、間違いなくその政治権力の中心にいた安倍元首相の死を悼みつつも、国葬にしようとしている政治を支持していません。 そして、その政治が、意識的か無意識だったかにかかわらず、教団と関係してきた事実にどう向き合おうとしているのか、大変注目しています。今回は決して無関係ではなかった本市のこの問題への姿勢もただしてまいります。 以下通告に従い質問いたします。
今多くの国民は、間違いなくその政治権力の中心にいた安倍元首相の死を悼みつつも、国葬にしようとしている政治を支持していません。 そして、その政治が、意識的か無意識だったかにかかわらず、教団と関係してきた事実にどう向き合おうとしているのか、大変注目しています。今回は決して無関係ではなかった本市のこの問題への姿勢もただしてまいります。 以下通告に従い質問いたします。
岸田首相は、安倍元首相が亡くなった６日後の７月１４日に行った記者会見で、憲政史上最長の８年８カ月にわたり重責を担ったこと、震災復興、日本経済の再生や日米関係を機軸とした外交など、大きな実績を上げたことなどを理由に、安倍元首相の国葬を９月２７日に行うことを閣議決定、８月末には国葬の経費として、警備費を除く約２億５，０００万円の予算も決定しました。
そんな中、法的根拠もない―――――――安倍晋三元首相の国葬に多額の税金が投じられようとしています。 税金が国民のために使われ、１人でも多くの方が経済的負担を軽くできることはないか、また誰もがさらに暮らしやすい水俣市になればとの思いで、以下質問いたします。 大項目１、経済的に厳しさを増す市民生活の負担軽減について。 ①、コロナ禍における生活保護受給世帯数の推移はどのようになっているか。
ひとり親家庭が経済的に追い詰められていることへの手当てとして、岸田首相は低所得対策世帯に５万円の給付金を含む経済対策を決めました。 子どもや、その家庭の支援は、法律上、市町村が対応します。明日、水俣で痛ましい事件が発生するとも限りません。穏やかな水俣市民の中には、支援が必要な子どもと家族は存在します。 そこで質問します。
また、首脳級会合では熊本宣言が採択され、岸田首相がアジア太平洋地域のインフラ整備などに５年間で約5,000億円の支援を実施する、「熊本 水イニシアティブ」を発表されました。 資料の５ページ〜６ページ、サイドイベントを御覧ください。 現地展示会には25団体が出展し、また、シンポジウムでは６団体が登壇して、それぞれの活動を紹介していただきました。
当時の菅首相は、省庁横断のチームで、当事者に寄り添った支援につながるようしっかりと取り組みたいと答弁をされ、その９日後には、厚生労働省、文部科学省、両者の合同プロジェクトチームが発足。 このような背景の中、政府は支援の強化に乗り出し、４月に成立した２０２２年度予算や昨年１０月に成立した２０２１年度補正予算に関連費用が盛り込まれました。 柱の一つは、ヤングケアラーに対する周知度の向上です。
岸田文雄首相からは、後遺症に悩む方が必要な医療を受けていただけるように努めてまいります、また、後遺症に関する研究結果について、広く国民に還元してまいります、との答弁を受けています。 新潟大学大学院医歯学総合研究科の菖蒲川由郷特任教授は、次のように語られています。
そしてまた、昨日の国会答弁でも何か岸田総理が答弁をされていましたが、インフルエンザワクチン扱いにはできないんだろうかと、でもそこまではまだちょっと時期尚早ではないかというような答弁を首相もされていましたけれども、でも早くそういうもうインフルエンザと同等の扱いにコロナもなれば、少しは皆さんノーマスクでいろいろ活動的になることができるんではないかなというふうにも考えています。
日本においても、２０２０年に当時の菅首相により、２０５０年には二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする宣言がなされ、中期目標として２０３０年までに、２０１３年度と比較して４６％の温室効果ガスの排出量を削減することが定められ、日本全体で脱炭素に向けた動きが加速をいたしております。
首相直属の機関として位置づけ、子供や子育てに関わる主な部署を移管します。 虐待や貧困、少子化問題など、子供を取り巻く環境が厳しさを増す中、行政の縦割りを打破し、府・省に分かれる業務を集約させ、子供関連の政策を一元的に担うのが目的で、子育てしやすい環境づくりを国を挙げて進めていくというものです。 子供の定義は、特定の年齢は区切らず、切れ目ない支援を目指すとしています。
国の方針が現金給付とクーポン券の配布だったんですけれども、昨日、首相の方針が変わって現金でもいいよというふうになったんですけれども、経済対策としてのクーポン券が有用性があるのかも含めて議論しなければならないんですけれども、国の方針を入れて、事務経費も含めて、５万円給付はもう12月末に現金給付するんですけれども、できれば一括10万円給付が事務経費もかからないんですけれども、その予算がまだ国からは手当てされていないということで
そのような中、安倍元首相は、台湾有事の場合、日米同盟を結ぶ日本にとっても有事だという見解を、台湾とのシンポジウムの中で発言したということです。 確かに、中国の台湾に対する状況は楽観できません。1992年、私はタンザニアに水銀調査に同行し、帰路、北京に泊まることになりました。中国のテレビ報道を見ると、台湾に対する攻撃を今にも行うような過激な映像が映っていました。
岸田首相は、途上国の栄養改善に向けた支援強化をするとともに、オミクロン株の世界的な広がりを踏まえ、１，０００万回のワクチンをアフリカ諸国に提供する方針を示しました。 公明党の推進で世界に先駆けて参加した国際的なワクチン調達の枠組みＣＯＶＡＸファシリティなどを通じて提供することが想定されています。新型コロナの克服のためには世界中が協力をしなければ、永遠に新型コロナの収束はないと思います。
一方、国においては、今回のコロナ禍を転機とした急速なデジタル化の進展を受け、ビジネスなどのＤＸ化を強力に進めるとともに、先日の岸田首相の所信表明演説においても、デジタル田園都市国家構想が掲げられ、地方への多様なデジタル技術の導入による地域活性化が図られることになりました。
２、事業者支援では、首相が昨年の持続化給付金並みと言ってきた事業者向け給付金は、幅広くといいながら給付額が昨年の持続化給付金と比べ半分程度です。この程度の支援では長期化した新型コロナウイルス感染症への支援として極めて不十分です。国に対し給付金の増額や対象期間の拡大などを要望していただくとともに、本市独自の給付も実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
岸田首相が従来からデジタル田園都市国家構想を掲げ、郊外、地方での５Ｇ普及を重視している点は大いに期待しています。これまでも政府は、地方創生の下、東京一極集中の是正に取り組んできました。人口あるいは企業活動が地方に広まることで、地方に埋もれた土地、交通インフラ、人材などがより活用され、そのことにより、日本全体の経済効率を高めることが考えられます。 そこで、お尋ねいたします。
２００８年１０月３日の参院本会議で、当時の麻生首相は、長寿医療制度は医療費自己負担を現役世代より低い１割負担とし、保険料の軽減も行うなど、高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みとなっています。こうしたよい点は、ぜひ維持していきたいと答弁しています。 しかし、今、残念なことにこの答弁の内容が次々と崩され、低所得者の保険料が大幅に値上げされています。
まず、生活保護についての陳情なんですが、今、コロナ禍の下で菅首相を含め、やはり緊急のとき、大変なときというのは生活保護を申請してくださいと、国民の権利ですということで、こうした発言がなされている中で、非常にコロナ禍で経済的に行き詰まった方の最後の命綱になっている制度だというふうに思っています。
そのような中で、菅首相は、８月１７日に緊急事態宣言の地域拡大と期限延長を決めた記者会見で、医療体制の確保は、まずは急増している自宅で療養されている方への対応と説明しましたが、医療体制の確保は、自宅療養ではなく自宅放置に等しく、実質的な命の選別と言わざるを得ないと考えています。
新型コロナウイルスとの闘いに向け、確実な情報を可能な限り伝えますと、分かりやすく親しみやすいメッセージを発信したニュージーランドの首相は、都市封鎖に踏み切る前夜、ＳＮＳなどを通じて、行動制限のルールから国の支援体制まで、次々と寄せられる国民からの質問に答え、連日会見を行い、発信を続けたことで、国民の信頼を勝ち得ました。